買取や処分を検討している場合に知っておきたいポイント
ゴミ屋敷物件の買取は、一般的な不動産業者では行ってもらえません。
ゴミ屋敷の買取はそれに特化した、専門の不動産業者によって行われます。
業者の選定は、ネットの比較サイトや口コミ評価を見て比較検討し、相見積もりを取って選定していくとよいでしょう。
ゴミ屋敷物件の買取はゴミがある状態で買い取ってくれるので、オーナーの精神的苦痛が軽減します。
賃借人にゴミの処理を打診したり、訴訟やクリーニング、行政代執行など煩わしい段取りがなくなり簡単に処分することが可能となるんです。
業者の選定にはこうしたことにポイントをおき、どこまで責任を負って買い取りしてくれるかをチェックして業者の選定をすることが大事です。
それには口コミをよく吟味する必要があります。
ゴミ屋敷物件の買取をプロに依頼するメリットとは
ゴミ屋敷物件は基本的に大量の廃棄物や不用品を処分した上でリフォームや建物の解体を行い、一般的な不動産会社に仲介を依頼して売却します。
普通の物件であれば仲介を依頼すれば相場価格で売却できますが、ゴミ屋敷物件になってしまうと敬遠されて買い手が見つからないのが通常です。
自分で大量の廃棄物や不用品を処分するには手間と費用がかかってしまうという問題もあります。
ゴミ屋敷物件を専門的に扱うプロの不動産会社ならば、廃棄物や不用品を残したまま買取を依頼することが可能です。
プロに買取を依頼した場合、自分で廃棄物や不用品を処分する手間や費用を省けるというメリットがあります。
問題のある物件は買い手を探すのが困難ですが、プロに相談すれば1週間から1か月ほどで買い取ってもらうことができます。
一般的な不動産でも仲介を依頼すると買い手が見つかるまでに3か月から6か月ほどかかってしまいます。
ゴミ屋敷物件をプロの不動産会社に買い取ってもらう場合、不動産の評価額が通常物件の相場の6割から7割ほどとされます。
またゴミを処分する費用や解体費用などが控除されるため、状況によっては買取価格は一般的な不動産の半額程度になることもあります。
評価額が低く一定の費用も控除されますが、通常の方法では売却が難しいゴミ屋敷物件を素早く手放すことが可能で大量のゴミを処分する負担を回避できるというメリットが存在します。
ゴミ屋敷物件が全国的に増えている理由とは
ゴミ屋敷物件は、屋内外の管理がされないままゴミが溢れかえる状況にあります。以前は地方の敷地が比較的あるような戸建て住宅で頻発する傾向がありました。しかし現在では都市部を含めて増加傾向にあり社会問題と認識されています。 首都圏でもゴミ屋敷となっているものの、相続人からも敬遠され空き家状態になっていることも。日本全国でゴミ屋敷物件が増加する理由としては、高齢単身者世帯の増加とライフスタイルの変化をあげることができます。 高齢者では掃除するための体力も意欲も減退気味です。しばしば病気の後遺症を抱えており、掃除が出来ないまま日常生活ゴミが蓄積していくという悪循環に陥ると数年以内にゴミ屋敷物件の成立する余地があります。 若年層でも多忙な生活のひとり暮らしをしていると、掃除があとまわしになるというライフスタイルになっていることは珍しくありません。ゴミを処分するのも億劫で、生活ゴミに埋もれてしまうとおいわけです。
ゴミ屋敷物件をどこかに報告したい場合には
近所などにゴミ屋敷物件があると、悪臭や害虫の被害を受けるため生活に支障が発生します。そのような場合、どこに報告するべきでしょうか。主に警察や自治体が考えられますが、他にもさまざまな場所に訴えることが可能です。同じ居住地域に住む人の問題であることから、町内会への報告も良いでしょう。ゴミ屋敷物件に対して苦情を出したいのであれば、班長さんや町内会会長さんの協力を得られる可能性も高くなります。 地域の世話役として民生委員が存在するのであれば、ゴミ屋敷物件の被害について相談が可能です。民生委員の場合、行政機関サービスの紹介を行っています。行政機関との橋渡し役がお願い出来るのであれば、非常に心強い存在です。近年はゴミ問題が深刻化していることもあり、区役所窓口がゴミ屋敷物件の相談に応じることもあります。役所と直接のコミュニケーションとなりますから、緊急性が高く早く処置を依頼したいときに利用することが可能です。その他、地方議会議員などにも訴え、被害を提示することをお勧めします。
ゴミ屋敷物件は火災保険加入の必要性が高い
ゴミ屋敷物件は総じて家事や災害に脆弱な側面があります。屋内外に溢れかえる可燃ごみは、放火犯により着火されるリスクがあります。大量の可燃ごみや石油由来の製品などが蓄積されていると、ひとたび火事が発生すると大火となり延焼するリスクも高くなるからです。台風襲来時などは、大量のゴミが戸崩壊して隣家や通行人にケガや損害を与えるリスクも構造的に高くなるでしょう。したがってゴミ屋敷物件は火災保険加入の必要性が高いといえます。 しかしゴミ屋敷物件の状態によっては加入を保険会社から拒否される可能性があります。加入できるかどうかは、まずは建物の用途を確認することから始まります。所有者が死亡して空き家状態になっているようでは、一般物件となり加入できないことも想定されます。一般物件とは住居として使用されていない建物のことです。 仮に居住しているとしても、火事のリスクが高く災害に脆弱なゴミ屋敷物件は、保険会社にとってリスクが高く加入を拒否されるかもしれません。
ゴミ屋敷物件は家主不在がきっかけになることも
ゴミ屋敷物件に事態が悪化してしまうきっかけのひとつとして。家主不在状況が長期化する事情をあげることができます。例えば借地人が自分の出費で家を建設して、借地料（地代）を定期的に支払っているという契約内容で、地主が遠方に所在しているというシチュエーションです。もちろん地代は銀行振りこみによっても十分対応できますが、近隣に家主が所在していないと、状況が変化したときに管理がおざなりになることがあります。昭和時代から長期間にわたって代々、居住していたものの最後の住人が死亡して誰も管理をするものがいない状況で、賃貸借契約もおざなりのまま放置されて残置物で屋内や屋外が雑然としていたり、もはやゴミ屋敷物件と評するほかない状況に悪化していることが珍しくありません。古い物件では地代自体が非常に安く、家主不在のままでは管理されないまま放置され事態はますます悪化していきます。日ごろから定期的な管理をかかさにように気をつけるのが大事です。
破格のゴミ屋敷物件を購入するのは苦労する
最近は、古い中古物件を安くで購入して自分たちでリフォームやリノベーションを行ってきれいかつ快適に住んでいる方の様子がインターネットなどで配信されています。中には、ただ同然のゴミ屋敷物件を手に入れて生まれ変わらせている様子などもあるほどです。では、破格のゴミ屋敷物件を購入することはどうなのでしょうか？それは、できれば避けたほうが良いというのが答えです。その理由としては、値段はかなり安くてもゴミの処理費用にかなり掛かってしまうことと、処理するのに疲れてしまってリフォームする気力がなくなく可能性があるからです。ゴミ屋敷物件は、いくら捨ててもゴミがわいてきますし、掃除をしていると気分や具合が悪くなることもあるうえに衛生的・健康的にもあまりよくありません。ですから、いくらゴミ屋敷物件が安いからといって簡単に手を出すのはかなりのリスクが伴う、ということを念頭に置いておくことはとても重要なことといえます。